日本獣医師会などの調査によれば、狂犬病予防法に基づきすべての飼い犬に義務づけられているはずの狂犬病の予防ワクチン接種が、たったの４割程度しか実施されていないという。日頃、小動物臨床に携わる当事者としては、予想していた事とはいえ背筋が寒くなる。

　日本国内では１９５０年に狂犬病予防法が施行され、飼い犬への年１回のワクチン接種が義務化された。それが功を奏し、その後半世紀以上にわたって国内での発生は起きていない。逆にそのことで人々の危機意識が弱まり、それが接種率低下の主な要因のひとつになっていることは否めまい。

　しかし、それとは別に最近とみに問題となっているのが、ネットなどで得られる生半可な知識をもとに、副作用のリスクなどを理由にしたワクチンへの拒否反応である。勿論どんな場合にも言えることだけど、中にはアレルギーなどの特異体質が原因で、万が一の接種事故がない訳ではない。

　たとえそうだとしても、ワクチン接種を拒むことでリスクを避けようという個人の利益よりも、国内での狂犬病の発生とその感染拡大を抑えるという公共の利益が優先されるのは、我らが社会を維持してゆくためにはいたしかたのないことである。

　日本や英国などごく一部の国や地域を除けば、世界中至る所で発生が続いていて、実に毎年３万〜５万人が死亡している狂犬病である。特にアジアでは中国やインド、東南アジア、韓国で頻繁に発生するなど、何時国内に侵入してもおかしくない状況にある。

　今の時代、検疫による水際での阻止などというのがおよそ不可能であることは、新型インフルエンザの例を見れば明らかである。とすれば、残された防衛手段は免疫頼みしかない。そのためには、国内で７割以上の犬がワクチン接種により免疫を獲得している必要がある。

　それが現実には僅か４割の接種率でしかないないなんて。これは、世界保健機関の指針に照らしてみても非常に危険な状態なんです。どうか犬の飼い主の皆さん、この際個人的エゴは捨てて、ちゃんとワクチン接種しましょうね。それが社会の一員としての義務なんですから。